■2020/4/8　業務時間短縮のお知らせ■新型コロナウイルスの感染予防・拡大防止のため、当面の間、業務時間を午前１０時から午後４時までとさせていただきます。ご理解とご協力を宜しくお願い申し上げます。

 

■2012/04/01　震災特例法（東日本大震災の被災者に対する援助のための日本司法支援センターの業務の特例に関する法律）が施行されました。 この法律は、１、東日本大震災の被災者で、２、東日本大震災に際し災害救助法が適用された市町村に平成23年3月11日に住居等があった方を対象としており、 千葉県内で対象になります市町村は、千葉市美浜区・浦安市・習志野市・我孫子市・山武市・九十九里町・旭市・香取市となります。

 

■2011/03/14　この度発生した「東北地方太平洋沖地震」で被災された皆様に対し、心からお見舞い申し上げます。被災地の一日も早い復興を心よりお祈り申し上げます。

 

■2010/06/02　【＜連帯保証人＞説明義務規定を検討】生活破綻（はたん）や自殺の要因になるとの指摘を受けている連帯保証人制度について、法相の諮問機関である法制審議会は、 保証人を保護する観点から民法改正の検討に着手した。保証人への事前説明や、債務者の資金繰りなどの情報提供を金融機関に義務付ける制度を導入する是非について議論を進める。

民法で説明義務の規定が創設されれば、契約時に事前説明が不十分だった場合などは、保証人側が損害賠償請求や契約無効の確認を求める訴訟が起こしやすくなる。（毎日新聞）

■2010/04/27　【時効廃止を即日施行】政府は27日、殺人など死刑に相当する凶悪事件の公訴時効の廃止を柱とする改正刑事訴訟法と改正刑法が成立したことを受け、 両改正法を同日公布し、即日施行した。これにより、28日午前0時に時効が迫っていた1995年4月の岡山県倉敷市で起きた殺人放火事件をはじめ、過去15年間の未解決の殺人事件などの時効は 撤廃され、捜査が継続される。改正刑事訴訟法は殺人や強盗殺人など、最高刑が死刑となる罪の時効（改正前25年）を撤廃。最高刑が無期懲役以下の人を死亡させた罪の時効も、 原則として2倍に延長した。強姦（ごうかん）致死罪は15年から30年に、傷害致死罪や危険運転致死罪は10年から20年に延長された。

 

■2010/04/01　【重要なお知らせ】総量規制の導入　貸金業法の改正により収入による借入の制限が始まります。将来的(平成２２年６月に完全施行)には、 年収の１/３を超える借入ができなくなります。総量規制に不安を感じている方、お早目のご相談を！

■2010/04/01　ホームページを大幅にリニューアルいたしました。これからもよろしくお願いいたします。